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中小企業診断士&ファイナンシャルプランナーのさきがけ読書録

このブログは、中小企業診断士&ファイナンシャルプランナーの就職21年目の仕事人(ビジネスマン)の読書録等です。現在、中小企業診断士、東海地域の某大学院(MBA)、行政書士(試験合格のみ)、AFP(日本FP協会認定)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、ビジネス実務法務2級、ビジネスマネジャー、初級システムアドミニストレータなどの資格を取得しています。

中小企業診断士の更新

昨年、中小企業診断士になって初めて更新をしました。

中小企業診断士の登録有効期間は5年で、更新登録には、有効期間内に「知識の補充」に関する要件(5年間で5回以上)と「実務の従事」に関する要件(5年間で30点以上)を満たす必要があります。
「実務の従事」は、中小企業に対する経営診断(有償無償問わず)の実務が要件となっており、単に資格を持っているだけで、知識とスキルを高めていく努力をしないと更新できないようになっています。

■中小企業庁「中小企業診断士」関連情報HP
http://www.chusho.meti.go.jp/shindanshi/index.html


中小企業診断士は、企業に勤めている企業内診断士が約半数おり、独立開業しているプロコン(プロコンサルタント)診断士とほぼ同数ということに特徴があります。

また、中小企業診断士資格取得の動機も、企業内診断士が約半数いることから
「経営全般の勉強など自己啓発、スキルアップを図ることができるから」が28.8%と最も多く
「中小企業の経営診断・支援に従事したいと思ったから」の19.9%
「経営コンサルタントとして独立したいと思ったから」の15.6%
のようなプロコン診断士を目指す方と二極化していると言えます。

■データでみる中小企業診断士2016年版~中小企業診断士アンケート調査から~(一般社団法人中小企業診断協会)
http://j-net21.smrj.go.jp/know/s_hiroba/data2016/p01.html


私は、企業に勤めている企業内診断士が約半数いる中小企業診断士において、5年毎の更新のために、「実務の従事」に関する要件(5年間で30点以上)を課すことは適切ではないと考えています。

企業内診断士でも、所属企業内での診断活動で実務の従事要件のポイント取得が可能な方も多くいますし、勤務外時間を活用したコンサルティング業務への参加や各県の中小企業診断協会活用による実務従事への参加などで実務の従事要件のポイント取得を図る方も多くいることは認識しています。
私も勤務外時間を活用したコンサルティング業務で何とか実務の従事要件をクリアしました。

しかし、どの資格でも同様と思われますが、資格を取得しただけでは、独立して仕事を得て、生活していくことはできません。
独占業務がある弁護士や公認会計士、税理士などでも同様だと思っています。
中小企業に対する経営診断は、市場競争に任せて、知識、能力、実績のある中小企業診断士に仕事が集まることが、中小企業診断士の知名度、信頼感を高めるのであって、更新要件に実務の従事を課すことで、中小企業診断士の知識とスキルを高めていくことには違和感があります。

例えば、私も取得している日本FP協会認定のAFPの2年毎の更新のためには、日本FP協会が発行する「FPジャーナル」での継続教育誌上講座を何回か受講するなどによって最新知識を学習しテストに合格することが必要となっています。

中小企業診断士の更新も、「知識の補充」に関する要件のみとして、しかも集合研修で講義を聞くという形式だけでなく、日本FP協会のように継続教育誌上講座の受講などによる最新知識の学習とテストという形式も取り入れていただいた方が、中小企業診断士の知名度、信頼感を高めることにつながるのではないかと考えています。

テーマ:資格・スキルアップ・仕事 - ジャンル:ビジネス

2017年を迎えて(鳥の目、虫の目、魚の目)

明けましておめでとうございます。

今年(2017年)は、酉年ですので、これまで以上に「鳥の目」「虫の目」「魚の目」という三つの目(視点)を意識していきたいと思います。

「虫の目」は、ミクロの顧客と接する現場の視点!
「魚の目」は、目には見えないトレンド(傾向)、時代の流れを見極める視点!
そして、「鳥の目」は、大所高所から広い視点でもってマクロ、全体を把握する視点です!

テーマ:自己啓発 - ジャンル:ビジネス

中小企業診断士「登録養成課程」解体新書

私の知人も執筆者の一人となっている
中小企業診断士養成課程コミュニティ編『中小企業診断士「登録養成課程」解体新書』星雲社、2016
が出版されています。

私も某大学院(MBA)に設置されている中小企業診断士登録養成課程を経て、中小企業診断士になりました。

中小企業診断士の登録養成課程については、中小企業庁のHPに一覧が掲載されており、それぞれの機関のHPを確認することで、ある程度の内容はわかりますが、それぞれの機関での内容の違いや実態は、それぞれの機関に問い合わせをしないと、わからないのというのが実情だと思います。

本書では、中小企業診断士の登録養成課程の修了生が分担して執筆しており、それぞれの機関の特徴が比較できるようになっています。

本書を読むと、企業診断実習の実施方法の違いもあるようですし、MBAと併設され、修士の学位との同時取得が可能な場合であっても、MBAと登録養成課程(中小企業診断士コース)との関係は、違っていることがわかります。

中小企業診断士登録養成課程の修了生である私が読んでも、興味深い内容となっています。



*中小企業診断士は、「中小企業支援法」に基づき、経済産業大臣が登録する国家資格です。
中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う唯一の国家資格であり、独立した経営コンサルタントだけでなく、金融機関をはじめとした企業内診断士として活躍されている方も多くおり、社会人に注目されている資格の一つです。
*登録養成課程は、一定の登録基準を満たしている民間研修機関等が、国に登録を申請し、登録された機関が実施する中小企業診断士の養成課程です。
*中小企業診断士養成課程の受講資格は、中小企業診断士試験の第1次試験合格者で、第1次試験に合格した翌年度末まで(合格年度とその翌年度の2年間限り)に受講を開始する必要があります。

■中小企業庁 「中小企業診断士」関連情報 HP
http://www.chusho.meti.go.jp/shindanshi/index.html

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2016年を迎えて(自分にできるだろうかではなく、どうやったらできるだろうか)

明けましておめでとうございます。

今年(2016年)は、新しい仕事や取り組みを前にしたとき、「自分にできるだろうか?」と考えるのではなく、「どうやったらできるだろうか?」と考えられるようにしたいと改めて思っています。

本年もよろしくお願いいたします。

写真は、名古屋のミッドランドスクエアの壁面イルミネーションです。
2015年末は「雪だるま」、2016年始は「猿」になってました。
151230ミッドランドスクエア壁面イルミネーション 
160101ミッドランドスクエア壁面イルミネーション

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2015年を迎えて(何によって憶えられたいか)

明けましておめでとうございます。

今年(2015年)は、「仕事」と「中小企業診断士としての活動」の相乗効果でさらなる飛躍を目指したいと考えています。

中小企業診断士(企業内診断士)としての活動は、兼業禁止規定との関係もあるため、難しい部分もあるのですが、兼業禁止規定を理由に行動できない自分を正当化するのではなく、
「誰かの役に立ち、誰かに求められ、誰かから感謝される仕事がしたい」
「自分の仕事で夢を語れるような「夢を創る仕事」がしたい」
「誇りやプライドを持って輝いて仕事ができる組織が少しでも増えて、社会が変わっていくための努力をしたい」
という思いを実現するために、「仕事」も「中小企業診断士としての活動」にも取り組んでいきたいと改めて考えています。

ご存じの方も多いかもしれませんが、ドラッカーは次のような言葉を残しています。
「今日でも私は、この問い、何によって憶えられたいかを自らに問いかけている。
これは、自己刷新を促す問いである。
自分自身を若干違う人間として、しかしなりうる人間として見るよう、仕向けてくれる問いである」

私は、○○という組織に属していた人間としてではなく、成し遂げた仕事によって憶えられたいと思っています。

「かくすれば かくなるものと知りながら やむにやまれる大和魂(吉田松陰)」
今日よりも明日は一歩だけでも前に進もう!負けるな自分です。

本年もよろしくお願いいたします。

【参考:中小企業診断士】
中小企業診断士は、「中小企業支援法」に基づき、経済産業大臣が登録する国家資格です。
また、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う唯一の国家資格です。

中小企業診断士の資格取得は、経営全般の知識が得られることから自己啓発、スキルアップを図ることを目的とする方も多く、その結果、中小企業診断士は、独立した経営コンサルタントだけでなく、金融機関をはじめとしたいわゆる企業内診断士も多く活躍されています。

中小企業診断士になる方法は、
「第1次試験合格→第2次試験合格→実務従事・実務補習(15日間)」
という方法のほかに、
「第1次試験合格→中小企業基盤整備機構または登録機関が実施する中小企業診断士養成課程を受講(合格年度とその翌年度の2年間限り)」
という方法があります。

■中小企業診断協会HP
http://www.j-smeca.jp/contents/007_shiken.html

■中小企業庁「中小企業診断士」関連情報HP
http://www.chusho.meti.go.jp/shindanshi/index.html

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