中小企業診断士&ファイナンシャルプランナーのさきがけ読書録

このブログは、中小企業診断士&ファイナンシャルプランナーの就職19年目の仕事人(ビジネスマン)の読書録等です。現在、中小企業診断士、東海地域の某大学院(MBA)、行政書士(試験合格のみ)、AFP(日本FP協会認定)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、ビジネス実務法務2級、ビジネスマネジャー、初級システムアドミニストレータなどの資格を取得しています。

考えるための基礎資料(エネルギー政策と原子力発電)

議論をする際に基礎となる資料やデータを参加者で共有しておくことは重要なことだと思っています。

東日本大震災の発生による福島原子力発電所の事故以降注目され、今後議論が本格化すると思われる「エネルギー政策と原子力発電」についても、同様だと思います。

「エネルギー政策と原子力発電」について考えるための基礎資料としては、エネルギー政策基本法に基づき政府が策定した「エネルギー基本計画(平成22年6月改定)」と、電気事業連合会のHPが、参考になると思います。

■エネルギー基本計画(経済産業省HP)
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004657/energy.html

■電気事業連合会HP
http://www.fepc.or.jp/present/index.html

電気事業連合会は、日本の電気事業を円滑に運営していくことを目的として、全国の10の電力会社で運営されている組織です。


1.電源のベストミックス
【電気事業連合会HPを参照】

日本の発電の主流は、水力発電、そして石油を使った火力発電へと移行し、オイルショック以降、原子力や天然ガスなど石油に変わるエネルギーの開発と導入が進められてきました。

特に、原子力発電は、(1)原子力発電の燃料となるウランが、世界各地に分布しており、安定して輸入できる、(2)発電時にCO2を排出せず、地球温暖化防止に寄与する、(3)他電源と比べ発電コストが安く、発電コストに占める燃料費の割合も低いことから、原子力をベースに、火力、水力など、それぞれの発電方式の特性を活かし、組み合わせる形が日本における「電源のベストミックス」と考えられてきました。

現在、使用電気の約3割は原子力発電によるもので、1970年代には使用電気の約6割を占めていた石油を使った発電は、現在では約1割に減少しています。

*電源別発電電力量の実績および見通し
・2005年
原子力31%、石油等11%、石炭26%、天然ガス24%、水力8%、地熱及び新エネルギー1%

・2009年
原子力29%、石油等7%、石炭25%、天然ガス29%、水力8%、地熱及び新エネルギー1%

・2019年
原子力41%、石油等5%、石炭21%、天然ガス22%、水力9%、地熱及び新エネルギー2%


「エネルギー基本計画(平成22年6月改定)」では、2030年に向けて、電源構成に占めるゼロ・エミッション電源(原子力及び再生可能エネルギー由来)の比率を現状の34%から約70%(2020年には約50%以上)とする目標の実現を目指しています。


2.電力需要の負荷平準化
【電気事業連合会HPを参照】

電気の使用量は変化しますが、電気は貯めておくことができないため、電気はつねにピーク需要にあわせて設備を建設しなければなりません。
また、使用量に応じて、電気をつくる量を調節しなければなりません。

そこで、燃料供給と価格安定性に優れた原子力発電をベース電源として、火力発電や揚水式などの水力発電で需要の変化に対応しています。

電気は貯めておくことができないため、ピーク電力への対応が重要になります。
この対応には、電力消費量の山(ピーク)と谷(ボトム)の差を縮める負荷平準化が考えられます。
具体的には、ピークシフト、ピークカット、ボトムアップという3つの対策が考えられます。

(1)ピークシフト
工場などの操業日や時間を計画的にずらしたり、蓄熱を利用し、昼間利用する冷暖房の熱を夜間に蓄える。

(2)ピークカット
ピーク電力をおさえるために、電気の利用を調整する。

(3)ボトムアップ
電力消費の少ない深夜に、電気を有効に使う。


3.再生可能エネルギーの導入にあたっての課題
【「エネルギー基本計画(平成22年6月改定)」を参照】

(1)太陽光発電
今後、大幅な発電コストの低下が期待され、住宅・非住宅とも潜在的な導入量が大きく、産業の裾野が広い。
一方で、現状では発電コストが他の発電方式に比べ高いという課題がある。

(2)風力発電
相対的に発電コストが低く、事業採算性が高い。
また、立地制約(風況・自然景観・バードストライク(鳥類等の衝突)・騒音問題等)と、それにより開発コストが上昇する可能性があるという課題がある。
最近では洋上風力などの新技術も登場している。

(3)地熱発電
年間を通じて安定的な発電が可能であり、技術的にも成熟しており、我が国において、開発余地の大きい電源である。
一方で、立地制約(自然景観、温泉資源等)と、それにより開発コストが上昇する可能性があるという課題がある。

(4)水力発電
安定的な発電が可能であり、技術的にも成熟しており、中小水力発電への関心が高まっている。
一方で、立地制約(開発地点の奥地化、小規模化等)が大きく、今後発電コストが逓増する可能性が高いという課題がある。

(5)バイオマス利用
発電部門、熱部門、燃料部門等の幅広い用途があり、地域活性化に寄与することも見込まれ、かつ、地域の未利用資源やバイオマスに由来する廃棄物の利活用も期待されている。
一方で、種類・利用方法によりコストが大きく異なっており、今後の支援制度如何によって、輸入原料の導入が増えることや、マテリアル利用等とも相互に競合し、国内のバイオマス産業に影響を及ぼす可能性があるということなどが課題である。
また、バイオ燃料については、十分な温室効果ガス削減効果や安定供給、経済性の確保、さらには食料競合の回避のための次世代バイオ燃料製造技術の確立が課題である。

(6)空気熱や地中熱等利用
給湯器・空調等に利用されるヒートポンプ技術は国際的に優位であるが、現時点では、従来型の燃焼式暖房・給湯に比べて初期コストが高いという課題がある。

(7)太陽熱利用その他
太陽熱利用は、エネルギー変換効率が高い一方で、現時点では、給湯器や空調と組み合わせたシステムの初期コストが高いという課題がある。
また、雪氷熱利用については、地域の特性を活かした地産地消のクリーンなエネルギーである一方で、貯蔵スペースの確保、雪氷の輸送コストが発生するという課題がある。



基礎となる資料やデータを参加者で共有しておくことが忘れがちだったり、基礎となる資料やデータを無視した感情的な主張がされたりする場合があります。

東日本大震災の発生による福島原子力発電所の事故という現実を見せられると、冷静な対応は難しいのかもしれません。

しかし、このような状況であるからこそ、議論をする際に基礎となる資料やデータを自分の頭にしっかりと入れておき、参加者にも資料やデータをもとにした議論をしてもらうようにうながしていくようにしたいものです。

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東北地方太平洋沖地震への義援金と税制上の優遇措置(寄附金控除)

東北地方太平洋沖地震への義援金を考えられている方、すでに義援金を寄附された方もおられると思います。

非常に残念なことですが、福祉団体や公的機関などを名乗り、義援金をだまし取ろうとする義援金詐欺と疑われる事例も発生しているようです。
義援金は、募っている団体等の活動状況や使途をよく確認するようにしましょう。


1.東北地方太平洋沖地震への義援金

「首相官邸 災害対策のページ」では、寄付等(義援金)についても
掲載されていますので、参考までに情報提供いたします。
http://www.kantei.go.jp/saigai/

『東北地方太平洋沖地震等に関し、
(1)国又は地方公共団体に対して直接寄附した義援金等、
(2)日本赤十字社等の募金団体が募集する地方公共団体向けの義援金や、
(3)中央共同募金会が募集するNPO法人や民間ボランティア団体等向けの寄附金は、
税制上の優遇措置(寄附金控除等)の対象になります。』


■日本赤十字社「東北関東大震災義援金」HP
http://www.jrc.or.jp/contribution/l3/Vcms3_00002069.html
『日本赤十字社では、今回の震災の被害が甚大かつ広範囲に及んでいることから、被災県組織に代わり、皆さまからの義援金を受け付けています。
「東北関東大震災義援金」は、国内で発生した大規模災害に対して皆さまからお寄せいただくもので、全額を義援金配分委員会に送金いたします。
その後、同委員会で立てられた配分計画に基づいて、被災者の方々へ届けられます。』

■中央共同募金会「東北関東大震災に係る義援金」HP
http://www.akaihane.or.jp/topics/detail/id/60/
『中央共同募金会は、全国47都道府県共同募金会の連合体で赤い羽根をシンボルとする共同募金運動の全国的な企画、啓発宣伝、調査研究、都道府県共同募金会の支援等を行っています。』
『中央共同募金会では、東北関東大震災に係る義援金を募集します。
お寄せいただいた義援金は、各県の被災者の生活再建のために分配されます。』

■中日新聞社と中日新聞社会事業団の東日本大震災災害義援金HP
http://www.chunichi.co.jp/jigyodan/touhoku_jishin.html


2.義援金の税制上の優遇措置(寄附金控除)

個人の方が義援金等を寄附した場合には、その義援金が「特定寄附金」に該当するものであれば寄附金控除の対象となります。
確定申告を行うことで、所得税が還付される場合があるということです。

義援金は、気持ちなので、寄附金控除は気にしないという方もいると思われますが、税制上の優遇措置ですから、知っておいて損をするわけではありませんので、一度、ご確認いただくと良いのではないかと思います。

特定寄附金を支出した場合、次の算式で計算した金額を所得の金額から控除することができます。

『その年中に支出した特定寄附金の額の合計額 - 2千円 = 寄附金控除額』
(注)特定寄附金の額の合計額は所得金額の40%相当額が限度。

会社員の給与所得者は、源泉徴収と年末調整をしているため、確定申告を行わない方が多いと思いますが、寄附金控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

手続は、確定申告時に確定申告書に寄附金控除に関する事項を記載して、義援金を寄附したことが確認できる書類(例えば、国や地方公共団体の採納証明書、領収書、募金団体が発行する預り証など)を確定申告書に添付することになります。

■国税庁「東北地方太平洋沖地震関連の寄附金・義援金」HP
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/index.htm


「寄附金控除」は、「所得控除」で「税額控除」ではありません。

「所得控除」と「税額控除」の違いを簡単に説明すると次のようになります。
「所得控除」とは、所得金額から一定の金額を控除するものです。
「税額控除」とは、算出された税額から一定の額を減免するものです。

例えば、税額控除が10万円の場合、算出された税額から10万円が差し引かれます。
還付税額が10万円というわけですので、理解しやすいと思います。
一方、所得控除が10万円の場合、所得金額から10万円が差し引かれます。
所得税は、所得金額に税率をかけて算出しますので、仮に税率が10%の方の場合、10万円×10%=1万円となり、還付税額は1万円というわけです。

「所得控除」の代表的なものは、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、雑損控除(災害による損失など)、医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除などです。
「税額控除」の代表的なものは、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)などです。

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放射能と放射線と放射性物質の違い&シーベルトとベクレルの違い(電気事業連合会作成のパンフレット)

東北地方太平洋沖地震の福島原子力発電所への影響に関連して、誤った情報に惑わされないようにするための参考情報として、電気事業連合会が、2011年2月に改訂したパンフレット「放射線Q&A」を引用して「放射能と放射線と放射性物質の違い」「シーベルトとベクレルの違い」について紹介します。

■電気事業連合会HP
http://www.fepc.or.jp/library/publication/pamphlet/nuclear/index.html

電気事業連合会は、日本の電気事業を円滑に運営していくことを目的として、全国の10の電力会社で運営されている組織です。

1.放射能と放射線と放射性物質の違い
放射能…放射線を出す能力
放射線…放射性物質から放出される粒子や電磁波
放射性物質…放射線を出す物

懐中電灯にたとえると、
放射能…光を出す能力
放射線…光
放射性物質…懐中電灯

2.シーベルトとベクレルの違い
シーベルト(Sv)…人体への影響の単位。放射線により、身体が受けた影響を表す単位。
ベクレル(Bq)…放射能の単位。放射性物質が、放射線を出す能力を表す単位。


また、放射能汚染された食品の取り扱いについての規制値については、平成23年3月17日に厚生労働省が報道発表した資料を確認すると分かります。

原子力安全委員会により示された「飲食物摂取制限に関する指標」を暫定規制値とし、これを上回る食品については、食品衛生法により食用に供されることがないよう対応することとされています。

■放射能汚染された食品の取り扱いについて(平成23年3月17日厚生労働省の報道発表資料)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e.html

『平成23年3月11日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故により、周辺環境から放射能が検出されています。このため、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の観点から、当分の間、原子力安全委員会により示された「飲食物摂取制限に関する指標」を暫定規制値とし、これを上回る食品については食品衛生法第6条第2号に当たるものとして食用に供されることがないよう対応することとし、各自治体に通知しました。』


原子力施設等の防災対策に係る指針における摂取制限に関する指標値として、1kgあたりのベクレル(Bq)で表示されています。

例えば、放射性ヨウ素であれば、飲料水300Bq/kg、牛乳・乳製品300Bq/kg、野菜類(根菜、芋類を除く。)2,000Bq/kg、などです。

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東北地方太平洋沖地震について(私は日本の力を信じています)&7つの習慣

被災された皆様には、心からお見舞い申し上げます。

地震の被害は甚大です。
しかし、私は、日本の力を信じています。
日本人の力を信じています。
日本に住む人々の力を信じています。


私が大学時代に読んで、その後の自分の生き方に大きな影響を与えている
スティーブン・R・コヴィー著、ジェームス・スキナー、川西茂訳『7つの習慣』キング・ベアー出版、1996
に次のようなことが書かれていたことを改めて思い出しました。

・問題解決のために、自分自身の内面(インサイド)を変えることから始める。

・第一の習慣「主体性を発揮する」
・第二の習慣「目的を持って始める」
・第三の習慣「重要事項を優先する」
・第四の習慣「Win-Winを考える」
・第五の習慣「理解してから理解される」
・第六の習慣「相乗効果を発揮する」
・第七の習慣「刃を研ぐ」

・「関心の輪」と「影響の輪」
「関心の輪」は、自分が関心を持っている事柄。
「影響の輪」は、自分の関心事の中で自分が直接コントロールできる、大きく影響できるもの。
主体的な人は、自分のコントロールできる事柄(影響の輪)に集中することにより、積極的なエネルギーを生み出し、それによって影響の輪を拡大する。

・相乗効果とは、全体の合計が各部分の和よりも大きくなるということ。
・自分が勝ち、相手が負ける「Win-Lose」や、自分が負けて、相手が勝つ「Lose-Win」ではなく、自分も勝ち、相手も勝つ。それぞれの当事者が欲しい結果を得る「Win-Win」を考える。
・問題を相手の立場から見る。本当に相手を理解するように努め、相手と同じくらい、あるいはそれ以上に、相手のニーズや心配・関心事を表現する。
・対処しなければならない課題と関心事を明確にする。
・完全に納得できる解決には、どういう結果を確保しなければならないかを明確にする。
・その結果を達成するための新しい案や選択肢を打ち出す。

・私たちは、決意し、実行し、学んでいくプロセスを繰り返すことにより、上向きの螺旋状のスパイラルを作り出すことができる。



もう一度、書きます。
私は、日本の力を信じています。
日本人の力を信じています。
日本に住む人々の力を信じています。

今の自分にできることは限られますが、本当に必要なことは何かを考え、自分にできることをやっていきたいと思います。
そして、各々の力を合わせることで、その相乗効果によって、今回の災害を乗り越えていくことができると思っています。


首相官邸HPに「東北地方太平洋沖地震への対応」が掲載されています。
誤った情報に惑わされないように注意し行動するようにしましょう。

■首相官邸「東北地方太平洋沖地震への対応」HP
http://www.kantei.go.jp/saigai/

7つの習慣―成功には原則があった!7つの習慣―成功には原則があった!
(1996/12)
スティーブン・R. コヴィー、ジェームス スキナー 他

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原子力発電所の構造と日常生活で受ける放射線の量(原子力安全委員会作成のパンフレット)

東北地方太平洋沖地震の福島原子力発電所への影響に関連して、誤った情報に惑わされないようにするための参考情報として、原子力安全委員会が2006年6月に作成したパンフレットを紹介します。

原子力安全委員会は、原子力基本法、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法及び内閣府設置法に基づき設置されている組織です。
原子力を安全に利用するための国による規制は、直接的には経済産業省、文部科学省等の行政機関によって行われていますが、原子力安全委員会は、これらから独立した中立的な立場で、国による安全規制についての基本的な考え方を決定し、行政機関ならびに事業者を指導する役割を担っています。

■原子力安全委員会HP(パンフレット)
http://www.nsc.go.jp/panf.htm

以下、「日本語版パンフレット」のページ番号2、3からの抜粋です。

1.原子力発電所の構造
 原子力発電所は五重の防壁となっています。
(1)第1の壁(ペレット)
   ウラン燃料を小さく焼き固めたペレット中に、放射性物質を閉じ込める。
(2)第2の壁(燃料棒)
   ペレットをジルコニウム合金という丈夫な金属の管に入れて密封。
(3)第3の壁(原子炉圧力容器)
   厚さ約15cmの鋼鉄製の容器。
(4)第4の壁(原子炉格納容器)
   圧力容器を納めている厚さ約3cmの鋼鉄製やコンクリート製の容器。
(5)第5の壁(原子炉建屋)
   原子炉全体を覆う、厚い鉄筋コンクリートの壁。

2.日常生活で受ける放射線の量
 私たちは、日常生活をする上で、X線撮影などの人工放射線の他に大地や宇宙、大気や食品に含まれるラドンやカリウム等から世界平均で年間2.4ミリシーベルトの自然放射線を受けています。
 我が国は、医療における放射線と自然放射線を除いて、一般公衆が容認できる放射線被ばく線量の上限値を年間1ミリシーベルトと法令で定め、さらに原子力安全委員会は、原子力発電所から周辺の住民が受ける年間の被ばく線量の目標値を指針において0.05ミリシーベルトと定めています。

*0.05ミリシーベルト…胸のX線集団検診(1回の検査)
 0.19ミリシーベルト…東京~ニューヨーク間の航空機旅行(往復)(高度による宇宙線の増加)
 0.6ミリシーベルト…胃のX線集団検診(1回の検査)
 2.4ミリシーベルト…世界平均一人当たりの自然放射線(年間)
 6.9ミリシーベルト…胸部X線コンピュータ断層撮影検査(CTスキャン、1回の検査)


*現在の東北地方太平洋沖地震の福島原子力発電所への影響報道では、単位として、「ミリシーベルト」と「マイクロシーベルト」の両方が使われていますので、数字だけでなく、単位にも注意が必要だと思います。
 「マイクロ」は「ミリ」の1000分の1。
 つまり、「1ミリシーベルト=1000マイクロシーベルト」です。

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