東北地方太平洋沖地震への義援金と税制上の優遇措置（寄附金控除）

東北地方太平洋沖地震への義援金を考えられている方、すでに義援金を寄附された方もおられると思います。

非常に残念なことですが、福祉団体や公的機関などを名乗り、義援金をだまし取ろうとする義援金詐欺と疑われる事例も発生しているようです。
義援金は、募っている団体等の活動状況や使途をよく確認するようにしましょう。


１．東北地方太平洋沖地震への義援金

「首相官邸 災害対策のページ」では、寄付等（義援金）についても
掲載されていますので、参考までに情報提供いたします。
http://www.kantei.go.jp/saigai/

『東北地方太平洋沖地震等に関し、
(1)国又は地方公共団体に対して直接寄附した義援金等、
(2)日本赤十字社等の募金団体が募集する地方公共団体向けの義援金や、
(3)中央共同募金会が募集するＮＰＯ法人や民間ボランティア団体等向けの寄附金は、
税制上の優遇措置（寄附金控除等）の対象になります。』


■日本赤十字社「東北関東大震災義援金」ＨＰ
http://www.jrc.or.jp/contribution/l3/Vcms3_00002069.html
『日本赤十字社では、今回の震災の被害が甚大かつ広範囲に及んでいることから、被災県組織に代わり、皆さまからの義援金を受け付けています。
「東北関東大震災義援金」は、国内で発生した大規模災害に対して皆さまからお寄せいただくもので、全額を義援金配分委員会に送金いたします。
その後、同委員会で立てられた配分計画に基づいて、被災者の方々へ届けられます。』

■中央共同募金会「東北関東大震災に係る義援金」ＨＰ
http://www.akaihane.or.jp/topics/detail/id/60/
『中央共同募金会は、全国47都道府県共同募金会の連合体で赤い羽根をシンボルとする共同募金運動の全国的な企画、啓発宣伝、調査研究、都道府県共同募金会の支援等を行っています。』
『中央共同募金会では、東北関東大震災に係る義援金を募集します。
お寄せいただいた義援金は、各県の被災者の生活再建のために分配されます。』

■中日新聞社と中日新聞社会事業団の東日本大震災災害義援金ＨＰ
http://www.chunichi.co.jp/jigyodan/touhoku_jishin.html


２．義援金の税制上の優遇措置（寄附金控除）

個人の方が義援金等を寄附した場合には、その義援金が「特定寄附金」に該当するものであれば寄附金控除の対象となります。
確定申告を行うことで、所得税が還付される場合があるということです。

義援金は、気持ちなので、寄附金控除は気にしないという方もいると思われますが、税制上の優遇措置ですから、知っておいて損をするわけではありませんので、一度、ご確認いただくと良いのではないかと思います。

特定寄附金を支出した場合、次の算式で計算した金額を所得の金額から控除することができます。

『その年中に支出した特定寄附金の額の合計額 － ２千円 ＝ 寄附金控除額』
（注）特定寄附金の額の合計額は所得金額の40％相当額が限度。

会社員の給与所得者は、源泉徴収と年末調整をしているため、確定申告を行わない方が多いと思いますが、寄附金控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

手続は、確定申告時に確定申告書に寄附金控除に関する事項を記載して、義援金を寄附したことが確認できる書類（例えば、国や地方公共団体の採納証明書、領収書、募金団体が発行する預り証など）を確定申告書に添付することになります。

■国税庁「東北地方太平洋沖地震関連の寄附金・義援金」ＨＰ
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/index.htm


「寄附金控除」は、「所得控除」で「税額控除」ではありません。

「所得控除」と「税額控除」の違いを簡単に説明すると次のようになります。
「所得控除」とは、所得金額から一定の金額を控除するものです。
「税額控除」とは、算出された税額から一定の額を減免するものです。

例えば、税額控除が10万円の場合、算出された税額から10万円が差し引かれます。
還付税額が10万円というわけですので、理解しやすいと思います。
一方、所得控除が10万円の場合、所得金額から10万円が差し引かれます。
所得税は、所得金額に税率をかけて算出しますので、仮に税率が10％の方の場合、10万円×10％＝1万円となり、還付税額は1万円というわけです。

「所得控除」の代表的なものは、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、雑損控除（災害による損失など）、医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除などです。
「税額控除」の代表的なものは、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）などです。