個人型確定拠出年金iDeCo活用入門（竹川美奈子氏）

先日、竹川美奈子『個人型確定拠出年金iDeCo活用入門』ダイヤモンド社、2016を読みました。

本書は、法律改正によって、2017年1月から対象者が拡大された「個人型確定拠出年金（通称：iDeCo（イデコ））」の概要と活用方法を説明した書籍です。

2017年1月以降は、それまでの自営業者や勤務先に企業年金のない会社員に限定されていた対象者が、60歳未満の人は原則誰でも加入できるようになりました。

「個人型確定拠出年金（通称：iDeCo（イデコ））」は、公的年金の補完的な役割を担う私的年金の充実を図るための制度です。
したがって、運用したお金は、原則60歳以降に、一時金か年金の形で受け取ることになっており、運用成果によって受け取る金額も変わってきます。

iDeCo（イデコ）には、「拠出時」「運用時」「給付時」の税制上の優遇措置があります。
「拠出時」には、掛金が全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となります。生命保険等の個人年金保険の控除よりも節税効果が大きい。
「運用時」には、運用益が非課税となります。
「給付時」には、退職所得控除や公的年金等控除の対象となり、税負担が軽減されます。

購入する運営管理機関（金融機関等）は、一つの機関としか取引はできず、運営管理機関によって運用商品や口座管理手数料、サービスに差があるので、長い付き合いとなるため、慎重に検討することが必要となります。

口座管理手数料は、加入時手数料とは異なり、毎月発生する費用となります。
口座管理手数料そのものは、掛金が全額所得控除の対象となり、その分の所得税や住民税の節税効果と比較すると、大きな金額ではありませんが、運営管理機関による差は、運用期間が長くなると、大きな差になることに注意が必要です。

なお、運営管理機関の検討には、確定拠出年金教育協会のＨＰが参考になります。
http://www.dcnenkin.jp/

本書にも記載が出てきますが、iDeCo（イデコ）を活用するかどうか、どの運営管理機関（金融機関等）で、その商品で運用するかについては、iDeCo（イデコ）だけでなく、自分の金融資産の運用全体の中で考える必要があります。
iDeCo（イデコ）は、掛金が全額所得控除の対象と運用益が非課税となることから考えると、元本確保型は自身で定期預金などを購入して、iDeCo（イデコ）では、長期的なリターンが期待される株式に投資する投資信託を中心に購入・運用するという使い分けです。

「個人型確定拠出年金（通称：iDeCo（イデコ））」といっても、特別な運用方法があるわけではありません。
制度の内容をよく理解して、自分の金融資産の運用全体の中でどのように活用していくかを考えていく必要があるといえます。

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