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中小企業診断士&ファイナンシャルプランナーのさきがけ読書録

このブログは、中小企業診断士&ファイナンシャルプランナーの就職21年目の仕事人(ビジネスマン)の読書録等です。現在、中小企業診断士、東海地域の某大学院(MBA)、行政書士(試験合格のみ)、AFP(日本FP協会認定)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、ビジネス実務法務2級、ビジネスマネジャー、初級システムアドミニストレータなどの資格を取得しています。

消費税 政と官との「十年戦争」

先日、清水真人『消費税 政と官との「十年戦争」』新潮社、2013を読みました。

本書は、2004年(平成17年)の小泉純一郎首相から福田康夫首相、麻生太郎首相、鳩山由紀夫首相、菅直人首相、2012年(平成24年)の野田佳彦首相までの約10年間の消費税の増税にかかる政治と財務省を始めとした官庁との議論の経緯をまとめた書籍です。

消費税は、1989年(平成元年)4月に竹下内閣の際に税率3%で導入されました。
その後、1997年(平成9年)4月に橋本龍太郎内閣の際に3%から5%に引き上げられました。

消費税の導入時には、消費税が導入されると、税率を上げることは比較的容易で、政府与党の意向ですぐに税率が上げられるような主張もあったように記憶していますが、実際の消費税の増税は、世論を意識して、国の財政再建、社会保障の安定財源の確保、社会保障の機能強化と様々な理由をかかげながらも実現が難しかったことが分かります。

2011年(平成23年)12月に当時の民主党の野田佳彦首相のもとで2014年(平成26年)4月1日に8%、2015年(平成27年)10月1日に10%に増税することが取りまとめられました。
しかし、その後の自民党の安部晋三首相のもとでは、2014年(平成26年)4月1日に8%に増税されたものの、2014年(平成26年)11月に、2015年(平成27年)10月1日実施予定の消費税再増税の1年半先送りを表明し、さらに、2016年(平成28年)6月に、2017年(平成29年)4月1日実施予定の消費税再増税の2年半の再延期<2019年10月1日実施>を表明しています。

日本の平成30年度の一般会計予算は、約98兆円です。
歳出の23.8%(23兆円)は国債費(国債の債務償還費と利払費)であり、年金や介護・医療などの社会保障関係費33.7%(33兆円)、地方の財政力の差の調整や財源の保障のための地方交付税交付金等15.9%(15.5兆円)となっており、国債費、社会保障関係費、地方交付税交付金等で歳出の7割以上が占められています。
一方、歳入については、税収でまかなわれているのは約6割(59.1兆円)で、34.5%(33.7兆円)は公債金(将来世代の負担となる借金)となっています。
この歳入と歳出のバランスの悪さと公債金による穴埋めによって、公債残高は、平成30年度末で約883兆円(税収の15年分)となっており、国の財政再建の必要性は明らかです。

また、今後の高齢化による社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、現役世代に負担が集中することも明らかです。
高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいことも明らかではないかと思います。
また、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少しますが、消費税は税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えることからも、社会保障の財源にふさわしいと言えます。

それでも、政府は、世論を意識して、消費税の増税が困難であったこと、消費税の増税を実現した首相は長く続かなかったことは、歴史の事実と言えます。

「国家が行う財政活動は国会で審議、議決されること(国会議決主義、国会中心主義)」
「国家が課する税は法律によらねばならない(租税法律主義)」
は、民主主義の基本と言えます。
ただし、正しい情報に基づいた、将来を見据えた議論も必要ではないかということも本書を読んで改めて感じました。

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